労働裁判に必要な資金をお貸しします

《非正規労働者等支援基金の利用案内》

働く皆さんが雇用主との間で働くルール等を巡って、もめごとが生じることがあります。その時、個人・組合と雇用主側との間で話し合いによる解決が求められます。しかし①話し合いが持てない②話し合いが進まない等で問題解決がなされず、裁判による解決を図る必要が出てくる場合があります。

裁判を考える時、裁判費用を負担できるかが関門となります。裁判費用の工面ができず、労働裁判自体を断念するケースもあります。そんなことがあってはなりません。非正規労働者等支援基金は、裁判を受ける権利を支援するために設立されました。

《非正規労働者等支援基金》

☆２００９年１８団体の拠出金９３１万円を持って発足しました。

☆　現在の代表は、神奈川県高等学校教職員組合執行委員長佐藤治さんです。

☆この１１年間で１５４件の裁判に対して弁護士の着手金を貸与し、その総額は
約２７８３万円余となっています。

☆貸付をした裁判の内、勝訴・和解１２７件、敗訴１２件、係争中１４件、その他（貸付の申し込みがあったが途中で断念）６件となっています。（2020年02月現在）

《基金貸し出し手続き》

①   担当弁護士を通して基金事務局（神奈川労働相談ネットワーク）に申請書を提出する。

②   弁護士着手金の貸付額は、１件当たり１０万円～２０万円、訴訟内容により
相談。

③   基金運営委員会は、事務局である労働相談ネットワークの見解を踏まえて貸付を決定する。

④   敗訴した場合は貸付金の返済を免除します。

⑤   和解・勝訴した時は、着手金を返済をしていただきます。

非正規労働者等支援基金運営委員会

連絡先　神奈川労働相談ネットワーク　事務局　

ＴＥＬ・ＦＡＸ　　０４５－２２８－７７７４

郵便番号　　２３１－００３２

住　　所　横浜市中区不老町１－４－４－４０１

Email　　kroudounet＠taupe.plala.or.jp

2009年　6月1日

支援基金貸付要綱

 １、  貸付の請求

（１）支援基金貸付申請書（様式1-1）及び事案の概要（様式1-2）に必要事項を記入し、神奈川労働相談ネットワーク事務局に提出。

◎神奈川労働相談ネットワーク事務局の所在地・担当者

住所　　　〒231-0032　横浜市中区不老町１－４－４－４０１

連絡先　　045-228-7774（Ｆａｘ兼用）　

Email　kroudounet@taupe.plala.or.jp

担当者　山際正道　（2019年4月より表記住所に移転）　　　　　　　

（２）神奈川労働相談ネットワーク事務局は、申請者を個人会員に登録（会費無料）し、申請書・事案の概要を確認し、基金運営委員会に送付する。（意見書を添付）

◎基金運営委員会の所在地･担当者

住　　所　〒220-8566　　　　横浜市西区藤棚町２－１９７　神高教会館内
　　　　　　　　　　　　　　神奈川県高等学校教職員組合

連絡先　　０４５－２３１－２４７９　　FAX　０４５－２３１－２５３６

（３）運営委員会の決定により、担当弁護士の指定する振込口座に支援金を振り込む。

 ２、  貸付金の返金

（１）訴訟終了後、担当弁護士は解決金より貸付金を戻入する。

  戻入先　　金融機関名　中央労働金庫　横浜支店　店番号　３２１

  口座番号　２６８８５６５

　名義人　　 非正規労働者支援基金　

（２）担当弁護士、担当ユニオン責任者は、解決内容の概要報告（様式自由、Ａ４・１枚程度）を労働相談ネットワーク事務局に提出する。

（３）敗訴の場合は、概要報告のみとする。